NPO全国精神障害者ネットワーク協議会調査研究会

 ユーザー自ら行う調査研究活動の特徴的な点

当事者が当事者ための調査研究活動について

精神科医療ユーザーが行う調査研究事業の特徴的な点

・ 営利目的ではない
・ 調査報告書を手にとった精神科医療ユーザーが自己評価し自己肯定しやすい。
・ 専門家の調査とは違う精神科医療ユーザーの視点と分析により、精神科医療ユーザーの置かれた現状が把握しやすい。
・ 専門家や行政からは聞くことができないことを、当事者ゆえに聞くことができ、結果的に社会から知られていないニーズを統計で示すことができる。それは今までの調査では不可能としていたことも調査でき多面的な可能性を持ち合わせている。
・ よくある調査(専門家に認められる切り口のない調査)ではなく、ユーザーだからできる調査をしている。
・ 当事者の視点による当事者による当事者のための調査研究を重ねことにより、精神科医療ユーザー(当事者)の生(なま)の生活ニーズを広く周知させることなり、行政・保健福祉・精神科医療などの関係者と精神科医療ユーザーの望む生活と一体したケアが得やすくなる。
・ 調査を通じ地域の一人ひとりの生の声を集約することは、サービス提供者を含む社会が持つ精神障害者に対する無知による誤解を解くことにもつながり精神障害者にとって生きてことに必要な支援が得やすくなる。
・ 精神科医療におけるオーダーメイド医療が得やすくなる。
・ 「当事者が当事者のための調査活動」を継続展開することにより、失われた当事者の主権が取り戻されることにも繋がる。

調査研究の目的

 調査目的

当事者本位の精神医療・保健・福祉の実現
これまでほとんど顧みられることがなかった精神医療ユーザー(当事者)の生の声を調査、集約し、その切なる思いと生活ニーズを広く周知させることにより、わが国の精神医療ならびに保健・福祉サービスを当事者本位へと転換していくきっかけづくりに資する。


・ 現実の医療や保健、福祉といった場においては精神科医療ユーザーが主体となったサービスの提供や当事者の力を生かすような関わりを作るため、ユーザーの生活の実態を把握すること。
・ (支援法については、成立前から多くの問題点が指摘されている。まずは支援法によって障害者の生活がどう変化したか、実態を把握する必要がある。早急に障害者と福祉施設の実態調査を行い、問題点を洗い出す)
・ 国や自治体、医療などが生活実態調査やニーズ調査を行っているが、残念ながら、結果的には当事者自身が実感している生活実態やニーズとは程遠いものとなった。そこで、私たち精神障害者自身が調査項目の作成から分析にいたる過程に精神科医療ユーザーの視点を生かした調査研究を実施し、ユーザーの生の声を調査集約し、広く周知させることにより、精神科医療ならびに保健・福祉サービスを当事者本位へと転換のきっかけを作る。
・ 調査報告書を通し、ユーザー主体の医療、保健、福祉サービスのあり方を各関係と共に連携検討し、当事者の力(患者力)を生かしたQOLの向上の提言をはかる。
・ 医療サービスにおいては、当事者の視点生かした研究によりオーダーメイド医療の推進を図る。